2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
きょうは、最初に、沖縄の国民健康保険財政について伺います。 沖縄県の市町村で国保財政が悪化しておりますが、これについて、今年度は特別調整交付金で約八億円の追加支援が行われましたが、赤字額が約百九億円に上る沖縄県の現状では焼け石に水であります。国保税の引き上げはもう限界に来ております。
きょうは、最初に、沖縄の国民健康保険財政について伺います。 沖縄県の市町村で国保財政が悪化しておりますが、これについて、今年度は特別調整交付金で約八億円の追加支援が行われましたが、赤字額が約百九億円に上る沖縄県の現状では焼け石に水であります。国保税の引き上げはもう限界に来ております。
ただ、一般会計への繰入れ自体は、これは市町村が自治体で御判断をいただくことでございますので、制度によってこれを禁止するというようなことはできませんので、これは各自治体で御判断をいただきたいと思いますけれども、私どもはできるだけ、これまでお願いしてまいりましたように、国民健康保険財政の健全な確保ということをお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
反対の第二は、国民健康保険財政の危機的状況を改善するものとなっていないからです。本法案では、国保財政改善のために前政権の措置以上の新たな予算措置はほとんど行われていません。国保財政悪化の最大の原因は国保に対する累次の国庫負担の削減であり、これを抜本的に引き上げることなしに国保財政の安定化はあり得ません。
国民健康保険財政の現状及び今回の改正における財政支援措置の必要性について御質問がありました。 まず、この法律案は、上昇する医療保険料をできる限り抑えるものであります。全体で約八千万人の国民の皆様の保険料を抑えるものでございます。 平成二十年度の国民健康保険の財政収支について、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字となっています。
国民の皆様の命を守るため、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図ることは喫緊の課題であると考えますが、国民健康保険財政の現状及び今回の改正による財政支援措置の必要性について、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。 また、現行の国民健康保険制度は、市町村が運営主体でございますが、小規模な市町村は財政が不安定であり、また、市町村間での保険料の格差が大きいなどの問題があります。
さらに、具体的な要望事項の中で、私これ非常に自治体にとっては深刻で大事だと思うんですけれども、総合対策医療事業の拡充によって被害者の救済につながっているけれども、地元自治体にとっては国民健康保険財政の負担増につながると、したがって国保財政における自治体の負担をなくしてもらいたいという要望項目があります。
菅野君からは、国民健康保険財政については、医療費の増大により市町村の一般財源からの繰り入れを行うなど厳しい状況にあることから、生活習慣病対策を着実に進め医療費を抑制していくことが必要であり、そのための国の財政支援が必要である旨の意見が述べられました。
恐らく、大都会なら百億、二百億の一般会計からの補てんをしなければ国民健康保険財政が回っていかないという、あるいは介護保険でもそういう国基準よりも、激変緩和するためにある程度地方自治体が負担していかなきゃならぬと、こういうことですね。
まず、一ページ目の下の方の「（２）「基本的考え方」の三つの視点」ですけれども、一つ目は、やはり現状の問題として市町村国民健康保険財政は厳しいんだと、これに対する配慮というのがあります。これは、ここに書いていませんけれども、具体的に言うと、この今回の問題の中で、国庫定率負担、これは現在四〇％のものが三四％になるという案になっています。
国保加入者の所得に対して保険料が高過ぎるため、滞納世帯は全体の二割近い四百六十一万世帯、保険証取り上げ世帯は三十万世帯に上り、国民健康保険財政も国民の健康も危機的状況にあります。今回、給付費の国負担分の一部にかえて新たに都道府県負担を導入しますが、これは国保財政の危機的状況の打開につながるものと考えているのですか。はっきり答えていただきたい。
○辻政府参考人 国民健康保険財政につきましては、ただいま御指摘の普通調整交付金がございますが、これにつきましては、基本的に、地域により医療費や被保険者の所得の状況等に違いがあることから、これを調整しようとするものでございます。
福田君からは、保険者の立場から、国民健康保険財政の現状は極めて厳しく、安定した制度を維持するためにも、すべての国民を通ずる医療保険の一本化を早急に実現する必要があり、また、当面の対策として、国民健康保険の財政基盤の強化等が必要である旨の意見が述べられました。
いずれも、ただいま申し上げました二つの事業あるいは制度改正は、実施は十五年度からということになりますけれども、今般の全体の制度改正にあわせましてこうした措置を講ずることにより、国民健康保険財政の支援に資するものというふうに考えているところでございます。
国民健康保険財政に関してお尋ねがございました。 この三百六十億というのは、五年据え置きで、それから分割で加算していく、こういうことを財務省との間に決めておりまして、それじゃ十四年度はどうか。十四年度では、地方財政計画の中で、国保の高額医療費共同事業に対しては四百億円の財政措置をとっておりまして、それは財源の裏打ちもございますので、言われるような御心配はないと考えております。
このような保険料収納確保に係ります市町村のさまざまな工夫や努力は私どもとしても尊重していかなければならないということで、実情に応じたということは必要でございますけれども、保険料負担の公平を図る、あるいは国民健康保険財政の運営を何とか安定的に確保するという観点から、これはやはり今後とも必要なものであろうというふうに考えておるところでございます。
維持管理に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、国土保全対策、農山漁村地域の活性化、農山漁村対策、森林・山村対策等に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応、文化、スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政
維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、国土保全対策・農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応・文化・スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政
清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、農山漁村地域の活性化、農山漁村対策、森林・山村対策に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応及び文化、スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政
清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費、自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政
清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、農山漁村地域の活性化、農山漁村対策、森林・山村対策に要する経費、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化、情報化への対応及び文化、スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政
清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備．私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政